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学習会のお知らせ　８月２５日（金）

持続可能性の条件を考える　　～スウェーデン、スイスの防衛・外交政策（中立政策）に学ぶ～ 戦後の日本人の多くが、「戦争は嫌だ」「もう二度と戦争をしたくない」「戦争をしてはいけない」という強い思いを持ったのではないでしょうか。そういう思いが表現されたのがかつて掲げられた「非武装中立」という理念でした。そうした思いを今も持ち続けている方も多いのだと思います。しかし、世界と東アジアの政治状況は、そうしたあまりに理想的すぎる理念を実現するにはあまりにも厳しいものであり、日本は「専守防衛」の「自衛力」だという建前はあっても実質的には「武装」していますし、特に最近、もしかすると日本も戦争に巻き込まれるのではないかという状況があります。そうした中、第二次世界大戦中、スウェーデンとスイスがなぜ「武装中立」を保つことができたのか、その巧みな戦略と大変な苦労・苦悩について学び、それがどこまでこれからの日本に参考になるのか、ならないのか、ご一緒に学び、考えていくことには、大きな意味があるのではないかと思います。猛暑の中ですが、ぜひ、万障繰り合わせてご参集ください。 　運営委員長・岡野守也 ●日時　8月25日(金)　19：00〜21：00●場所　戸塚地域センター 地下1階集会室1 (ＪＲ高田馬場 徒歩３分)●参加費無料申込先「持続可能な国づくりを考える会」事務局申込担当：増田満　FAX. 042-792-3259　E-mail : mit.masuda@nifty.com　氏名、住所、連絡用電話番号、メールアドレスをお知らせ下さい 出席の場合ご連絡よろしくお願いいたします。

持続可能な国づくりの会　理念

持続可能な国づくりの会　理念　私たちの目標　私たちは二一世紀の日本に生きる市民として、次の目標を掲げます。　私たちの目標は、自然と調和し、人間が相互に和を保ち協力しあい、公平で自由な、持続的に安全で安心して生きることのできるほんとうの民主主義＝人間尊重社会を創ることです。　調和と協力　人間はもともと自然とつながり、人とつながっており、つながることによってのみ生きられる存在です。私たちは、自然に依存しており、人間同士支えあっています。自然や他の人とのつながりと交流があってはじめて、人間として身体的にも知的にも心情的にも健康に生き、成長できるのです。また、一人一人の幸せな生活に必要なものの大部分は、自然と調和し、他の人々と協力することによってのみ、持続的に生み出すことができます。　よい社会は、自然と調和し、互いに協力しあい、心配りをしあい、尊敬しあうことから生まれるのです。そういう事実にしっかりと気づくことから、調和と協力の心が生まれます。　公平と自由　協力しあうためには、一人一人全員が、人間としての基本的な価値、尊厳、権利を公平（フェア）に分配されているという意味で平等である必要があります。対等な人間同士であってはじめて、妬みあい争いあうことなしに心から協力しあうことができるからです。　とはいっても、平等は個々人の個性や努力から生まれる違いと相反するものではありません。安心して自分らしく生きるために基本的に必要なもの（安心して生計を営める経済力、教育の機会、文化を享受する機会など）が公正に分配されている必要があるということです。　自由とは、相互に安心できる社会に誰もが参加することができ、その決定に自由意思で一票を投じることができ、社会全体と協調しながら、自分の考え方や生き方について自己決定をし、自分の将来を自分で選ぶことができることです。　それはいうまでもなく公正な手続きを経て決定された社会の共同の意思を無視したり、他者の自由を侵害してまで自分勝手な言動をすることができるという意味ではありません。　その中には、市民権などの基本的権利、すなわち誰でも投票できるという平等な権利、思想と信仰の自由、言論と結社の自由などが含まれています。　また、私たちに託された地球環境とりわけ資源・エネルギーが有限である以上、私たちの世代の自由は次の世代の自由を侵害するものであってはなりません。　安全と安心　私たちが目標とする安全・安心には八つの面があります。①安全に安心して産み・生まれることができること、②教育の機会を失うことはないこと、③職業・生活費を失うことはないこと、④病気になっても十分な治療を受けられること、⑤老いても安心して生活できること、⑥望まない社会的な孤立・孤独に陥ることはないこと、⑦不本意な死に方をすることはないこと、⑧いのちの基盤である豊かな自然と平和が永続するということ、です。こうした八つの安全・安心が持続的に得られる国こそ、ほんとうの福祉国家だと考えます。　こうした安全・安心は、個々人の努力だけで得られるものではなく、社会のメンバー全員が協力することによってのみ得られるものです。私たちの社会を安全・安心な社会にするには、なによりも協力社会にすることが必要なのです。